2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
宇宙資源の所有を認めるアルテミス協定、米国ＮＡＳＡが主導し、日本など八か国が締結して、月探査、火星探査に踏み出そうとしています。 米国は、国際法で禁止されていないことは国家により実行することができるというスタンスです。
宇宙資源の所有を認めるアルテミス協定、米国ＮＡＳＡが主導し、日本など八か国が締結して、月探査、火星探査に踏み出そうとしています。 米国は、国際法で禁止されていないことは国家により実行することができるというスタンスです。
具体的には、国立環境研究所と宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡ、これらが、米国ＮＡＳＡを始めとして、欧州、フランス、ドイツの各宇宙機関と協定を締結しておりまして、各衛星データの比較検証などを行っているところでございます。
先般も、米国ＮＡＳＡトルーリー長官に対しましても、日本の参加する宇宙実験についてスペースシャトルへの搭乗の機会が与えられるよう強く要請したところでございます。
また、米国ＮＡＳＡの国際微小重力実験という計画がございます。これにも参加しようということで現在鋭意その研究を進めております。また、我が国独自のこういう宇宙実験をするために、現在文部省、通産省と協力いたしまして、宇宙実験観測フリーフライヤーというものの開発をことしから着手するということにしております。
スペースシャトルを使用することにつきましては米側と契約を結ぶことが必要でございますが、そのための日米両国政府間の書簡交換が本年三月に行われたところでございまして、これに基づきまして宇宙事業団と米国ＮＡＳＡとの間の契約も既に締結をいたしております。
わが国としては、東京オリンピックの国際テレビ中継実験を短時間でも実施したいと考えており、かねてより米国ＮＡＳＡに対し、これが可能となるような軌道と機能をもつ衛星の打ち上げを強く要望してきたところであり、今後も機会あるごとにこの希望を伝え、実現するよう努力してゆくつもりである。」